古くなった塀を作り直す場合に助成金が出ます
地震大国の日本で来たるべく大地震に備えて塀の高さを下げ、新しい基準のブロック塀へ切り替える取り組みが各市町村で進んでいます。
塀は工作物。いずれは壊れる物
ブロック塀、万年塀の耐用年数は一般的に30年と言われています。昭和時代に建てた塀はすでに解体・新設の時を迎えています。コンクリート製の塀は見た目にはわからない速度で徐々に劣化していきます。耐用年数を超えた塀は当然壊れやすく、もし倒壊した際に被害者がいればその責任は塀の所有者にかかってきます。いま市の補助金制度があるうちに作り替えるのがもっとも賢明な判断だと思います。
各市の補助金助成 共通事項
東京都ではそれぞれの市でブロック塀、万年塀等の解体・新設の補助金制度があります。各市の共通事項として
- 塀が道路に面している事（国分寺市は隣地面も可）
- 道路面（地面）から1メートルを超えるブロック塀、石塀、万年塀及びこれらに類する構造の塀並びに門柱（立川市は80cm以上から）
- 施工業者と契約・着工前に所有者が市に申請する（国分寺市は委任状により業者が申請可）
- 不動産売買に関わるブロック塀の解体・新設でない事
- 所有者が市税を滞納していない事
- 当該塀において助成金の重複がない事
- 塀を新設する場合、高さは道路面（地面）より60cmまでフェンス含め2m以下
- 塀を解体し生垣に変える場合は補助金額も多くなる（4m道路に面して往来できる道）
- 市職員による現地確認
- 着工前・完成後の写真の確認・設計図の確認
- 助成予定額が終了した時点で申請締切りとなる
各市の画像からページへリンクしています
補助金の背景
各市町村が耐震化を進めるにあたり倒れても危険性の少ない低いブロック塀への切り替えを促す。国土交通省が定める新しい基準の構造へ変えて地震に強いまちづくりを進める、塀を解体し生垣にする場合は町の緑化に貢献しているため助成金額も多くなる
まずはどうすれば良いか
塀の解体・新設を希望する住民の方が市に対して申請書の提出を行なってください。各市のブロック塀助成金ページに申請書のPDFファイルがありますので印刷して必要事項を記入後、申請に必要な書類を揃えて市の建築指導課またはまちづくり推進課などに提出してください。すぐには許可が降りませんので時間には余裕を持って早めに動き出しましょう。また条件によっては補助金が出ない場合もありますので業者との契約は許可が下りてからです。
弊社にご相談下さい
申請は所有者様自身が行う必要がありますが申請に必要なブロック構造仕様書の作成やお見積り、国が定める基準のブロック塀の施工・解体処分まで一貫して施工致します。お気軽にご相談ください。
お問い合わせ、ご相談はこちらのフォームよりお願いします
